概要
名称 | 小川特許商標事務所 OGAWA&ASSOCIATES |
所在地 | 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-5 ディアマントビル2階 |
TEL | 03-3256-8439 |
FAX | 03-3256-9533 |
ezc02645@nifty.com | |
mobile | 090-1508-3272 |
アクセス
沿革
- 平成3年(1991)6月 千代田区神田北乗物町にて事務所開設
- 平成8年(1996)5月 千代田区神田須田町に移転
心得
第一に、安定した仕事を継続して提供できる事務所であること。
第二に、専門分野に特化した事務所であること。
第三に、心のゆとりを持ち遊び心ある事務所であること。
知財を活用して如何に利益を上げるか、事業を強くするために如何に知財を活用するか、という視点が企業にとっては大事。
何のために特許を取りたいのか、取った特許をどうするつもりか。独占実施で儲けるのか(あくまでこれが基本)、実施させて儲けるのか、クロスライセンスのために活用するのか等、意識すること。
結局は、自社の持つ特許・意匠・商標等の知財を武器に如何に競争上の優位性を築くかが企業にとって大事。そのために、自己の技術をしっかりと知的財産権で保護し、その上でその技術を標準技術に高め、広く活用してもらうことが大事。
所長経歴
昭和55年3月(1980) | 日本大学法学部法律学科卒業 |
昭和57年3月(1982) | 日本大学大学院修士課程修了(法学修士) |
昭和57年11月(1982) | 弁理士試験合格、弁理士登録 |
昭和58年2月(1983) | 木戸特許事務所勤務(千代田区) |
平成3年2月(1991) | 同所退職 |
平成3年6月(1991) | 小川特許商標事務所開設(千代田区神田北乗物町2) |
平成8年5月(1996) | 事務所移転(千代田区神田須田町1-5 |
平成16年1月(2004) | 上海連絡所設置(中国上海市) |
平成21年4月(2009) | 支所開設「城山オフィス」(千葉県印西市小林) |
平成27年10月(2015) | 支所移転「千葉ニュータウンオフィス」(千葉県白井市桜台) |
◆特許・実用新案(主として機械関係)、意匠、商標、法律関係(契約,鑑定,訴訟等)の実務を経験。
- 実務経験40年。
- 日本弁理士会会員、日本商標協会会員、弁理士同友会会員(会員350名)。
- 家庭園芸士(日本園芸協会認定)。
- 日本大学法学部弁理士科研究室講師(S57、58)。
- ダルニー特許教育センター講師(S57、58)。
◆改正意匠法講義
- H9:名古屋、箱根、札幌、下関にて弁理士対象
- H10.6.18:慶応義塾大学法学部にて3,4年生対象
- H10.10.3:北海道にて弁理士対象
◆日本弁理士会等における委員歴
- 特許制度昂揚普及委員会委員(S61)
- 企画委員会委員(S62)
- 弁理士会研修所運営委員(S63~H1)(会員研修部会部会長H1)
- 弁理士会常議員[役員](H2~H3)(常議員会活性化検討委員会副委員長(H2)・第一委員会委員(H3))
- 会務監査準備委員会委員(H3))
- 財務委員会副委員長(H4)
- 令規委員会副委員長(H5)
- 弁理士報酬制度委員会委員(H6)
- 意匠委員会副委員長(第2小委員長)(H7~H8)
- 意匠委員会委員長(H9)
- 特許庁「工業所有権審議会意匠小委員会委員(法改正委員)」(H9)
- 意匠委員会委員(H10,11)
- ライセンス委員会委員(H14)
- 特許制度運用協議委員会委員(H15)
- 商標委員会委員(H16)
- 知的財産政策推進本部副委員長(H17)
- 役員制度検討委員会委員(H17)
- 日本弁理士会副会長(H18)
- 例規改正特別委員会副委員長(H19)
- 農林水産知財対応委員会委員長(H20)
- 同副委員長(H21)
- 農林水産省関連「農林水産分野知的財産人材育成総合事業委員」(H20~21)
- 役員制度検討委員会委員(H21)
- 農林水産省「知的財産人材育成事業検討委員会委員」(H20,21)
- 特許庁「工業所有権審議会臨時委員(弁理士試験委員・意匠法)」(H22,23,24)
- 弁理士推薦委員会委員(H23,24)
- 次年度会務検討委員会委員長(H24)
- 知財戦略会議WG座長(H25,26)
- 日本弁理士会執行理事(H25,26)
- 日本弁理士会常議員[役員](H26~H27)
◆日本弁理士政治連盟
- 副会長(H19~R2)、政策委員会委員長(H19)
◆その他
- 弁理士同友会幹事長(H16)
- 同副幹事長3回(うちH6会計、H8総務)
- 同監事、弁理士同友会相談役(H17~)
- 弁理士連合クラブ副幹事長(H17)
- 同役員協議委員会委員長(H19)
- 弁理士連合クラブ幹事長(H20)
- 弁理士連合クラブ副幹事長(2回目)(H24)
- 現在弁理士同友会及び弁理士連合クラブ相談役
※弁理士同友会とは日本弁理士会を支える8会派の一つ。志を同じくする弁理士の集まり(任意団体)。弁理士同友会は平成26年で創立50周年を迎えた。弁理士連合クラブはその上部団体。
(今まで経験してきた主な仕事)
◆特許・実用新案(明細書、中間処理、異議、審判、訴訟、鑑定等)
冷凍・冷蔵ショーケース、冷蔵コンテナ、理化学器械、産業機械(土木機械、荷役機械、包装用機械等)、農業用機械、鉄道車両、自動二・三輪車、車両用ブレーキ、空気液化分離技術、水道用バルブ、汚水(工場排水)処理槽、受変電設備(計器用変成器、高圧開閉器等)、半導体チップ、樹脂成形品、建築関係、日用品、台所用品、おもちゃ関係等の各分野。
◆意匠(調査、出願、中間処理、審判、訴訟、鑑定等)。
◆商標(調査、出願、中間処理、異議、審判、訴訟、鑑定等)。
→商標の拒絶理由通知に対する反論(意見書等)の具体例はコチラ
※ 約37年間、上記実務に携わって参りましたが、特許・実用新案の出願業務だけでなく、中間処理、異議申立、審判等も多く手掛けております。
また、意匠、商標の実務も数多く経験しております。更に、40年ぶりの抜本改正であった平成11年1月1日施行の「改正意匠法」には工業所有権審議会委員としてその審議(法律改正)に携わって参りました。
その関係で、平成10~11年頃は弁理士相手に、東京、名古屋、下関、北海道等で改正意匠法を講義し、また慶應義塾大学で学生相手に意匠法全体の講演を行いました。
※ 主な著述としては、東洋経済新報社の月刊誌「ベンチャークラブ」 1999年1~6月号(現在は廃刊)に「ベンチャー企業の特許戦略」を連載。
三省堂の「知的財産権辞典」と「コンサイス法律学用語辞典」の意匠法用語の執筆担当。弁理士会発行の「パテント」誌1999年4月号に「改正意匠法とその実務」(平成10年法律第51号)を執筆。同じく「パテント」誌2008年(H20)9月号に農林水産関係の知的財産特集を企画一部執筆。
※ 大手企業の仕事もさせて頂いておりますが、どちらかというと中小企業の仕事を誠実にこなすことに力を入れてきました。国内出願が主ですが、外国出願も手がけています(内→外、特許・商標・意匠)。意匠、商標の出願や相談にも力を入れており経験豊富です。
商標調査は即日報告できるスピーディな対応を心掛けています。
なお、弁護士、税理士、不動産鑑定士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士等の極親しい友人もおりますので、ご要望により紹介致します。
Ⅴ.技術スタッフ(特許出願明細書等の作成補助等)
○飛田 高介 弁理士・テクニカルアドバイザー 専門:機械、電気、電子、通信、コンピュータ、ソフトウェア
○渡邊 英夫 新潟大学工学部卒業 専門:機械
Ⅵ.業務提携事務所(主に米国を中心とする外国業務)
○有明国際特許事務所(Sato & Associates)
○商標登録出願の案内
Ⅶ.主な外国提携特許法律事務所等
1.中国
- SHANGHAI PATENT & TRADEMARK LAW OFFICE
- 永新専利商標代理有限公司(Beijin Office)
- 北京金信立方知識産権代理有限公司(Beijin & shanghai Office)
2.韓国
- 康 & 康国際特許法律事務所
(KANG & KANG INTERNATIONAL PATENT & LAW OFFICE)
3.米国
- BIRCH,STEWART,KOLASCH AND BIRCH
- OBLON,SPIVAK,McCLELLAND,MAIER&NEUSTADT,L.L.P.
4.カナダ
- SMART & BIGGAR
5.ヨーロッパ
- 英国 :MEWBURN ELLIS & CO.
- オランダ:VEREENIGDE OCTROOIBUREAUX
6.オーストラリア
- DAVIES COLLISON CAVE
7.シンガポール
- DONALDSON & BURKINSHAW
8.台湾
- (有)ユニオンパテントサービスセンター(池袋)
- 聯合専利商標事務所:台湾事務所(台北市)
◆弁理士、特許技術者募集(通信、電子工学、ソフトウエア関連のバックグラウンドの有る方優遇します。)
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